介護付き有料老人ホームに関する控除

介護付き有料老人ホームに入った場合、税法上の控除が適用されることがあります

一つ目は「扶養控除」。
これは、対象となる家族が入居した場合も適用されます。
控除を受けられるのは、対象となる家族を扶養している配偶者または親族です。
ただし、同居の有無などにより控除される額は異なります。
一般の控除対象配偶者の場合、38万円。
老人控除対象配偶者の場合、48万円。
特定扶養親族の場合、63万円となっています。

二つ目は「医療費控除」。
特別養護老人ホームなどにおけるサービスの対価は、医療費控除の対象となるのですが、介護付き有料老人ホームの場合は残念ながら対象外となっています。
ですが、例えばおむつ代が医療費控除の基準額を超過していたり、施設内で訪問医による治療などが行われた場合は、医療費控除の対象となります。
また、2021年までの期間限定ですが、薬局で薬を買った場合にも控除が適用される「セルフメディケーション税制」というものも存在しています。

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